政府、社会的起業認証制度創設し、経営者保証や登記見直しへ

政府は脱炭素やデジタル化など社会的課題に取り組む起業の認証制度を2023年度中に創設する方針を固めたことが報じられています。
この制度は、新しい資本主義実現に向け、6月にまとめるスタートアップ支援の追加策に盛り込まれる予定です。
また、起業の壁となる経営者保証や会社登記の在り方の見直しも加速される予定です。

起業には多くのリスクが伴うため、多くの人が起業に踏み切ることをためらっています。そこで、政府や社会が起業を支援するために、起業家にとって有利な環境を整備する取り組みが進められています。

認証制度は、起業家がビジネスアイデアを持っていることを認める制度で、ビジネスプランの適正性や実現可能性を評価することにより、起業家に信頼性を与えます。また、経営者保証は、起業家がリスクを負うことになる場合に、財政的な支援を受けることができる保証制度です。登記の見直しは、起業家がビジネスを始めるために必要な書類や手続きを簡素化することで、起業のハードルを下げることができます。